～Amazonファーマシーにはできない「相談薬局」の価値体感へ～

昨今、国や経産省、厚労省の施策として、また企業や団体等の中で「働く女性の健康」への取り組みが顕著になってきました。2024年10月には、国立成育医療研究センター内に「女性の健康総合センター」が開設され、臨床的な研究等がスタートしています。厚労省25年度概算要求にも「女性の健康相談支援体制構築事業」が挙げられ、その中では薬局等の取り組みが期待されています。

一方、悩みや不調を感じても、ほとんどが「がまんする」「痛み止めを飲む」、あるいは「病院に行く」で、「薬局・ドラッグストアに相談」の選択肢は見られません。薬局・ドラッグストアで「女性の健康」の取り組みの流れはありますが、まだまだ実績には程遠いと感じられます。
その理由として「（特に店頭では）センシティブな相談をしづらい」「どう相談していいか分からない」、そもそも「（薬局やドラッグストアを）相談できる場所と思っていない」、また「相談を受ける態勢が薬局・ドラッグストア側で整っていない」といった状況があるのではないでしょうか。

今後、電子処方箋などの普及によって、Amazonファーマシーをはじめとするネット企業の参入がより進んでいくと思われます。効率化と簡便性を求める一方で、女性の健康課題などきちんと相談できる薬局の存在価値も相対的に高まるものと思います。地域に必要不可欠とされる相談薬局づくりは急務となっています。薬局の価値体感として「女性の健康サポート」は今後、薬局運営の大きな指標となるのではないでしょうか。
そのような状況を鑑み、オンラインコミュニティによる薬局版「健康相談プラットフォーム」の構築を目指しております。